世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 スポーツ・交流推進等特別委員会－02月08日-01号
三番目のアーバンスポーツにつきまして、まさに都市型のスポーツというところではございますが、やはり住宅等が建設しているというところもございますので、この後、その辺も含めて何ができるかというところも検討していきたいと思います。
三番目のアーバンスポーツにつきまして、まさに都市型のスポーツというところではございますが、やはり住宅等が建設しているというところもございますので、この後、その辺も含めて何ができるかというところも検討していきたいと思います。
建築物等の適切な維持管理などの方針につきましては、建築物等の安全性などを向上させるため、集合住宅等において、駐輪場とごみ集積場を敷地内に設置することなどの基準を設けております。以上、詳細につきましては、ページ右下の集合住宅等の管理及び土地の利用に関する事項を御確認ください。 地区街づくり計画素案の説明は以上となります。 それでは、ＰＤＦ資料三ページにお戻りください。
しかし、火葬場の駐車場を含めて、住宅等から二百五十メートル離すことをはじめ、地下に施設を整備することによる技術的な課題の解決や経費など多くの難しい課題があると認識をしております。 以上が世田谷区内に整備をする場合の条件についての御説明です。 次に、臨海斎場について御説明をいたします。臨海斎場が整備される前は、都内二十三区部における火葬場は、都営が一か所、民営が七か所でございました。
次に、千住地域の高層集合住宅等についてです。 千住地域には、タワーマンションなど高層集合住宅が多くあります。建物の老朽化の進行や千住地域の町会・自治会に加入していないマンションも多く、災害時の対応が懸念されます。そこで伺います。 １、東京都では、マンションの適正な管理の促進に関する条例が制定され、令和２年４月から管理状況の届出制度が始まりました。
せたがやの家は二十年の借用期間をさらに十年間延長しましたが、令和六年度より順次満了時期を迎え、第四次住宅整備方針及び世田谷区立公営住宅等長寿命化計画に基づき検討した結果、九団地のうち、高齢者の住宅ニーズや地域分布等を踏まえ、三団地は区が借り上げ、六団地を返還し、減少する住戸数については、都営住宅の移管受入れにより確保をすることとしております。
その３億円あまり減ってしまった理由と、あと当初予算書にあった２つの事業、都市防災不燃化促進事業費補助金とスマートウェルネス住宅等推進補助金、それぞれ２つがなかったので、決算のほうには出てこなかったのでその理由と、この２点お伺いしたいと思います。
その上で、東京都が新たに示した被害想定、とりわけ足立区にとっては衝撃な内容ですが、一方で報告書は、住宅等の建物の耐震化率向上、家具等の転倒、落下、移動防止対策の実施、そして出火抑制対策の実施により、被害の抑制、軽減が可能であることも示しています。
東京都のほうは、住宅等の耐震診断や耐震改修の促進というようなことで項目出しをしてございます。これに対して具体的な支援策が何なのか、これから分かると思いますので、それを踏まえながら板橋区も対策をしていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ ごめんなさい、最後１点だけいいですか。
例えば、都営住宅等も、なかなか敷地内ばかりでなく、一定の部分は道路も映していただきたいというような、税金を投入するに当たっての前提となる条件もございます。
◆鈴木あきら 委員 この条例改正はいいのですけれども、現実問題として今の区営住宅等持っていて、そこに実際もし常時の介護を必要とする方が一緒にいたとしても、現実的に入居は困難と、難しいという、そういったことというのは実際あるとすれば何割ぐらいあるのでしょうか。なければないのですけれども。 ◎住宅課長 現在、お住まいの方という意味でよろしかったでしょうか。 ◆鈴木あきら 委員 両方です。
そう考えますと、実際耐用年数、残りの建物の寿命を考えると費用回収は難しいだろうという判断をさせていただいたり、あと区営住宅等に関しましては、実際光熱費をお支払いするのは各住んでいる方々、居住者の方々がお支払いをするという状況もあって、なかなか、住宅の場合はＺＥＨ化って言い方になるんですけれども、かなり難しいという状況があるという中で、新築である程度規模があったほうがスケールメリットが、やはりＣＯ２の
令和４年11月30日に新たに設置されることになる志村坂下住宅について、区内全ての区営住宅及び改良住宅と一体的に指定管理者に管理させる必要があることから、現在、当該区営住宅等の指定管理者である株式会社東急コミュニティーを書類審査及び財務評価により、指定管理候補団体として選定したものでございます。なお、東京税理士会板橋支部の会員に財務状況点検を委託し、財務評価をしようとしております。
また、併せて新しく住宅等対策資金積立基金条例の廃止を提案するものでございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○吉岡茂 委員長 何か質疑ありますか。
令和４年７月２８日付け、東京都と板橋区で水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定を締結したことから、都営住宅等の空き住戸を大規模水害時の緊急一時避難先として活用が可能となりました。空き住戸の活用方法等につきましては、地域の方と連携をして協議を進めているところでございます。
他地域では、都営住宅等にも宅配ロッカーの設置が進められています。これまで議会では、ＰＵＤＯステーションには公共施設の土地の一角を民間事業者に貸すことで得られる税外収入に注目されてきましたが、こうした環境に対する効果検証とＰＲ、さらなる推進を求めます。 次に、全ての子どもの健やかな育ちと学びを支える教育環境の整備について、二点質問いたします。
項番９、東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定については、新たに設置する区営志村坂下住宅について、区内全ての区営改良住宅と一体的に指定管理者に管理させるため、現在の区営住宅等の指定管理者である株式会社東急コミュニティーを公募によらず指定管理者として指定するものであります。指定の期間は令和４年11月30日から令和６年３月31日までです。
二つ目は、都営住宅・区営住宅等の家賃への影響についてです。 公営住宅については、収入に応じて家賃が決まるため、給付金・協力金を受け取ったことにより、翌年度の家賃は高くなります。都営住宅では、所得が二年連続で基準を超えると、入居者は住宅を明け渡すよう努めなければならないと定められており、このことも入居者が不安を感じているところです。
◎おとしより保健福祉センター所長 まず、こちらの都のみんなでサロンモデル事業、ご指摘のとおり、都営住宅等の集会所を活用して行われているものでございます。現在のところ、箇所数なんですが、すみません、正確な数字を持ち合わせておりませんが、２か所もしくは３か所程度でございます。現在、調整をしながら、数をチャンスがあれば増やしていきたいというふうに考えております。
一方、福祉型につきましては、高齢化等に関する社会状況を踏まえ、さらに十年間、借用期間を延長することとし、令和六年には、順次住宅の借り上げ期限を迎えることなどから、第四次住宅整備方針、世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき検討した結果、区が改めてせたがやの家の一部を借り上げるとともに、都営住宅の移管受け入れにより、シルバーピアの住戸を一定数確保し、他のせたがやの家については返還することとしたので、報告
おっしゃっていただいたように、ただ、災害時長期化するときには、３週間をめどに仮設住宅等の建設もございますので、少なくともその間については、避難所での生活の負担の軽減という観点から製品は選定していきたいと考えております。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。 それでは各会派からの意見をお願いいたします。